アピール 主権者のみなさんへ 市民と野党の共闘をひろげ安倍政治をやめさせるために共に手を取り合いましょう！
２０１６年１２月１０日 革新･愛知の会総会一同
いま、私たちの暮らしは一段と厳しいものになっています。ここ数年、実質賃金は減り続けています。非正規の比率は４０％近くになり、とりわけ女性、若者は５０％を超えています。貧困･格差が広がり、こうした厳しさの中で年金は減らされ続けています。消費税の負担は増え､介護保険料も高くなっています。
安倍政権は賭博場＝カジノの導入を十分な審議もしないままに強行しました。刑法が禁じる賭博はギャンブル依存症をふやし社会を壊すと、日本弁護士連合会など多くの団体が抗議の声をあげています。
憲法を無視して昨年強行成立させた安保関連法（戦争法）のもと、自衛隊を南スーダンに派遣し駆けつけ警護などの新任務を命じました。戦死した場合に備えて「戦死」への弔慰金を９０００万円に増加し、まさに「戦争する国」「自衛隊員の戦死」に日本は直面しています。
しかし、あたらしい民主主義・市民革命の動きが生まれています。自由民権運動、大正デモクラシー、戦後の民主化運動の歴史の上に、昨年来の戦争法を許さない運動は、新しい展望を切り開きました。戦争法案成立後もＳＥＡＬＤｓ（シールズ）､若いママ、学者たちは、「野党は共闘」を求め、参議院選（一人区）で全国１１名（３２人のうち）の「野党共闘」の国会議員を誕生させました。
安倍政権は、来年早々にも衆議院解散に打って出ようとしています。衆議院選挙の一人区（２９５区）で野党共闘が実現し勝利すれば、自・公など与党３分の２を打ち破ることができます。自民党下村幹事長代行は、２０１７年の衆議院選挙で野党が統一すれば政権党は８６議席を失う可能性もあると危機感をつのらせています。
いま安倍政治を批判し、政治家を蔑むだけでは暮らしは良くなりません。政治から距離をおき、時代を嘆いていても南スーダンから自衛隊が帰ってくることはありません。
安倍政権に怒りをもつ私たちひとりひとりの有権者が投票にいけば、必ず政治を変えることが出来ます。
これまで選挙に行かなかった人へ
ぜひ、暮らし、安全のために一緒に新しい政治を、野党統一候補をつくり、安倍政治を辞めさせましょう。
これまで企業や団体から頼まれて投票していた人へ
安倍政治が続けば､私たちの老後、子どもたちの未来は決して明るいものにはなりません。私たちが政治から遠ざかってしまったときに、一部の利権者が秘密裏に利益を得てしまうことにつながります。
政治と私たちのくらしは密接に繋がっています。
子ども、青年、高齢者が希望を持って生きられる社会をつくるために共に主権者として立ち上がり､安倍政権を辞めさせるために行動しましょう。