谷江 武士さん
１９４５年生まれ。
現在、名城大学経営学部教授。法政大学卒、法政大学大学院修了。駒澤大学大学院商学研究科博士課程修了。
アベノミクスで賃金・雇用は
日本経済は１９８９年12月、バブル期の終わりくらいから日経平均株価が急速に下落しデフレ傾向にあります。１９９０年代からの「失われた10年」といわれ、その後２０００年代にはいっても経済は、一時的には景気が持ち直した時期はありますが総じて不景気から脱出できていないのが現実です。安倍首相は、２０１３年初めから今日に至るまで「アベノミクス」を経済政策の中心におき進
めてきました。現在「成長戦略」と盛んに言っています。デフレスパイラルから脱出を図るといっています。このため賃金、雇用を増やすといっていますが本当にそうなっているのでしょうか。
２０１２年１２月の総選挙後の２０１３年１月から９月までの財務省「法人企業統計」のデーターを見ると、全産業の賃金・従業員数の対前年同期増加率は、従業員の人件費がマイナス１・８％からマイナス５・０％へと下落幅が増して悪化しています。これに対して役員賞与の増加率は２・６％から14・９％へと大幅に増えています。従業員の給料、賞与、福利厚生も雇用も軒並みさがっています。
アベノミクスによって賃金、雇用のいずれもが実態としてよくなっていません。日本銀行が通貨量をふやして量的緩和政策、インフレ政策をとりました。その結果、株価が上がりましたが日本の景気が良くなっているわけではありません。
株価が上がっても企業の収益もそれに沿って有価証券評価益・有価証券売却益（金融収益）として決算書に反映されます。また円安によって大企業が輸出などで収益を押し上げています。トヨタ自動車（グループ）もこれまでの営業利益１兆３２０８億円、経常利益１兆４０３６億円（２０１３年３月期）から最高の営業利益２兆４０００億円（２０１４年３月期予想）という莫大な利益をあげているわけです。
経済の二重構造
ところが、庶民のくらし、中小企業のくらしは厳しい状況が続いています。それは経済の二重構造、大企業と中小零細企業の構造が依然としてあります。関連会社、子会社、更に下請け、下請けの零細企業の部品を安く買い叩き、大企業が儲けている構造は今も変わっていません。
「中小零細企業を絞れるだけ絞る」という構造です。大企業は儲かっていますが、日本の企業の95％以上を占める中小零細企業はよくなりません。
ものをつくっても給料が少なければ売れません。特に４月からの消費税８％増税によって、日本経済は落ち込むと思います。
アベノミクスは「賃金をふやす」といっていますが、そういわざるを得ない現状にあると思います。今の経済の二重構造、政治構造では十分に対応できる体制になっていません。
労働者の犠牲による内部留保
駒澤大学の小栗さんとの共著で『内部留保の経営分析―過剰蓄積の実態と活用』（２０１０年、学習の友社）を出版し、内部留保の分析を行いました。
いま、日本の大企業の実質的内部留保１３１・４兆円は国家予算をはるかに上回る段階にあります。こうした内部留保の拡大は、どのようにして生まれたのか。
内部留保激増の主要な要因のひとつは人件費の大幅な削減にあります。 大企業は輸出や海外進出によって収益を拡大する一方、人件費を抑制することで史上最高益を生み出してきました。莫大な内部留保は労働者の犠牲のうえに成り立ってうまれたものであるといわねばなりません。
内部留保を賃金・雇用の拡大に活用せよという声があるのに対して、企業は「自由に使える現預金とは違う」として内部留保の取り崩しに拒否反応ですが、労働者に一方的に犠牲を強いることで得た内部留保であるのに、びた一文も渡さないという態度は大企業の反社会性を露呈するものです。
また、大企業は「投資のためには内部留保がいる」といいますが、会計をすこし勉強している人はすぐにわかります。設備投資に内部留保は使いません。設備投資は減価償却費の範囲内でやっています。内部留保とは全く関係がないのにいちゃもんをつけるのです。
手元資金や換金性資産のほんの一部でも活用すれば、非正規従業員の大量失職を防ぐことは可能です。１兆円あれば一人あたり５００万円の年収で２０万人を一年間雇用することができます。
数兆円あれば多くの労働者を数年間、雇用し続けることもできます。
消費税増税中止、内部留保を賃金に
２０１１年３月11日の東京電力の福島第一原発事故は、住民への損害賠償の支払い、汚染水問題、除染費用、廃炉費用等に巨額の費用がかかります。日本のエネルギー政策は大きな転換点に達していますが、政府は引き続き原発に依存しようとしています。原発事故による巨額の費用負担を国民の税金に依存し、また電気料金に転嫁しています。
アベノミクスは、大企業や一部の富裕層のための経済政策です。
国民のアベノミクスへの期待感はありますが、長期的に見れば、これもそう遅くない時期に期待が失望に変わる状況は見えています。
私たちは、消費税増税中止、内部留保を賃金、雇用に回し、大企業は、社会的責任を果たせと声を上げていきましょう。