５月２９日、有松コミュニティーセンターで緑平民懇第１５回総会が開催されました。第１部では、「戦争法をめぐる情勢と課題」と題して竹内平弁護士（南部法律事務所）が講演。竹内さんは、「今、日本の政治改革の画期的時期である。市民が政治の舞台に出始め、元最高裁長官、元法制局長官、大学教授なども意見を公表するようになった。」と情勢に触れつつ、安倍政権の支持構造と矛盾、狙う方向などについて語り、沖縄の取り組みは日本全体の運動の姿を予感させるとして、福岡高裁の辺野古和解勧告について詳しく解説しました。運動の方向として、より広い国民的関心ごととの切り結び、声を上げること、顕在化することが大事だと話された。
２部の総会は、西村秀一代表世話人が「前総会終了後、有松の町並みで戦争法廃案のパレードして戦争法をめぐる運動がスタートした。戦争法をめぐるたたかいでキリスト者、民主党市会議員、弁護士など様々な方々と共同した運動ができた。その中で緑平民懇は運動の要の役割を果たすことができた。」と開会挨拶。
２０１５年活動のまとめを下山世話人が「戦争法廃案、廃止の運動で終始した一年だった。戦争法廃止の一点で共同を作り出すことができた要因は、連合の労働組合、キリスト教会、寺院、保育所、福祉施設など区内の団体・個人を果敢に訪問し対話を広げたこと。対話の中で多くのことを学び、緑平民懇の存在を知らせることができた。」と報告。
内山世話人が会計報告を行ったのち、中島事務室長が、「引続き戦争法を許さない緑区の会の活動を推進しながら、憲法改悪を始め諸運動に取り組み、緑平民懇を１５０名に拡大強化し、区内の共同の中心的役割を担える組織に」とする２０１６年度の運動方向及び役職、会員区分などを変更する規約改正案を提案。その後内山世話人が予算案を提案しました。
討論では、戦争法廃止署名の取り組み、オバマ米大統領の広島訪問の問題、「緑平民懇ニュースの毎月早く発行して」「平民懇という名前は先駆的でいい名前だ」など活発な意見交換が行われました。
最後に、西村撤夫世話人が次期役員案を提案し、総会は盛会のうちに終了しました。２５名の会員が出席しました